開催日時 | 13:30 〜 16:00 |
定員 | 180名 |
会費 | 1000円 |
場所 | 愛知県名古屋市中区栄2-2-5 電気文化会館イベントホール |
社会福祉施設等調査(平成29年、基本票調査)によると、全国で児童発達支援事業所5,981か所、放課後等デイサービス事業所が11,301か所に達しています。このような中、障害児通所支援に関しては、職員の専門性や支援の質の向上が課題となっています。標準的な支援のあり方を示す指針として、「放課後等デイサービスガイドライン」に続き、昨年には「児童発達支援ガイドライン」も発出されました。
「障害者権利条約」の理念や基本原則に沿って、インクルーシブな社会を目指すことや、「合理的配慮」に基づく施策や実践の展開が求められる中、障害のある人たちの権利について改めて熟慮しつつ、日々の支援のあり方を見つめなおすことが、実践者に求められる課題であると考えられます。本シンポジウムでは、上記を踏まえ、障害児通所支援に求められる支援の質、及び今後の課題について検討していきます。
シンポジスト
蒲原 基道 氏 前厚生労働省事務次官
(文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、障害保健福祉部企画課長、障害福祉部長、老健局長、厚生労働省事務次官を歴任し、2018年7月31日退官)
辻井 正次 氏 中京大学現代社会学部教授、アスペ・エルデの会CEO統括ディレクター
(厚生労働省発達障害者施策検討会、障害児支援の在り方に関する検討会、障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会、児童発達支援に関するガイドライン策定検討会、内閣府障害者政策委員会各委員を歴任)
山崎 工 氏 NPO法人Peek a Boo理事長、あいち児童発達支援連絡会事務局長
(津島市障がい者総合支援協議会発達支援部会前会長)
コーディネーター
渡辺 顕一郎 氏 日本福祉大学子ども発達学部教授
(厚生労働省社会保障審議会児童部会、障害児支援の見直し検討会、障害児支援の在り方に関する検討会、障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会各委員を歴任)