地域から考える難民支援セミナー ― 自治体施策・教育活動に活かす視点と事例 ―（大阪）

世界各地で続く戦争・紛争や迫害により、故郷を追われた人は1億1700万人を超えています。

2022年のウクライナ人道危機は、市民社会でも、「平和」や「共に生きる社会」について考える大きなきっかけとなりました。日本国内でも、多文化共生、国際理解教育、人権施策、平和事業などの分野において、難民問題を入口に、市民と世界をつなぐ取組みが広がっています。

たとえば、こんなお悩みはありませんか？
● 多文化共生施策を具体的な事業としてどう展開すればよいか
● SDGsや人権施策、平和事業に新しい切り口を取り入れたい
● 学校現場で国際理解教育を充実させたい
● 地域での国際人材育成・活用について考えたい

本セミナーでは、「難民」 というテーマを通じて、市民向けイベントや学校現場で活用できる体験型ワークショップや講演プログラムを実際に体験していただきます。あわせて、自治体...

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