参加無料ウェビナー「学校法人に求められる働き方改革」～第一歩は正確な労働時間管理から　2022年以降の進め方～

公立学校等とは異なり、給特法※の適用を受けない学校法人では、一般企業と同様に「適切な形での勤怠管理」と「勤怠データに基づいた諸手当の支払」が必須となっております。
正確な勤怠管理は働き方改革・DX化を推進し、採用と人材の定着にも寄与します。
本ウェビナーでは、弊社も採用しているクラウド型勤怠管理システム「MINAGINE（ミナジン）」のユーザとしての体験もご紹介しつつ、私学労務研究会の協賛法人でもある株式会社ミナジンの勤怠管理システム「MINAGINE」についてご紹介いたします。
「MINAGINE」は導入時・導入後の運用サポートが充実した数少ないクラウド型勤怠システムの一つで、初めてシステムを導入される法人様、システムに不慣れな法人様にも安心してご利用頂けます。
是非ウェビナーにご参加ください。
（※給特法：公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）
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