特別支援教育実践研究学会　関西地区シンポジウム　日本におけるインクルーシブ教育を どのように進めるか

令和4年度、インクルーシブ教育の今後に関わる大きなトピックがありました。一つは、国連の障害
者権利委員会による障害者権利条約をめぐる審査と勧告です。また、年末には、文部科学省が「通常
の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」を発表し、在籍率８．
8％という推定値を示しました。いずれも、今後のインクルーシブ教育を進めていく上で考える必要性
が極めて高い案件です。
そこで、以下の内容でシンポジウムを企画いたしました。最初に「インクルーシブ教育の国際的動向
と課題」、続いて、国連による勧告、特に撤回を求められた「特別支援学級及び通級による指導の適
切な運用について(通知)」について、わかり易く解説していただきます。最後に、「通常の学級に在籍
する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」の8．8％という推定値をどう捉える
か、今後...

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