「社会的養育」と学校・社会のあり方を考える：全進研冬のセミナー２０１８

「社会的養育」と社会・学校のあり方を考える
—すべての子どもの成長、発達保障の視点からー
報告：早川悟司さん（児童養護施設「子供の家」：施設長）

　子どもを権利主体として位置付けるとともに、家庭養育等の推進を掲げた「児童福祉法改正（２０１６年）」を受け、スタートした「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」は、昨夏「新しい社会的養育ビジョン（以下、「新ビジョン」）」をとりまとめ厚生労働大臣に提出しました（２０１７年８月２日）。現在、厚労省の社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会で検討、議論がなされています。
　「新ビジョン」をめぐる報道は、「学齢前の親子分離を必要とする子どもたちのうち７５％を、児童福祉施設ではなく、里親に委託する」という「里親委託率の数値目標」が主となり、施設関係者を中心に大きな驚きと衝撃が広がっています。「養問研（全国児童養護問題研究会）」は、日本の里親委託の現状（解除・措置変更）を示しつつ、二者択一ではない、子どもの権利を守る社会的養護の多様な選択肢が必要との意見書をまとめました。（９月４日）
　この間、児童養護施設のグループホーム化、小規模化が進められてきました。「愛着障害」という言葉が巷間を賑わし、「養育者との親密な関係性を土台に他者への信頼を育み、社会性が育っていく。」そのためにも里親委託を増やす必要がある、と叫ばれてきました。しかし、この国で「里親」制度は広がらない現状があり、課題です。
　また、「社会的養育」という考え方は、社会と学校教育のあり方・作られ方とも、無縁ではありません。政権党が成立を目指す「家庭教育支援法案（家庭への介入）」は、「憲法２４条」の存立とも、関わるテーマです。
　学校の内外に「家庭や子ども」をめぐる課題は山積しています。まず何が、どのように問題になっているのか。「知り合う」「考え合う」場を広げるために、この「冬のセミナー」を開催いたします。ぜひ、奮ってご参加ください。