地域から考える難民支援セミナー ― 自治体施策・教育活動に活かす視点と事例 ―（東京）

世界各地で続く戦争・紛争や迫害により、故郷を追われた人は1億1700万人を超えています。

2022年のウクライナ人道危機は、市民社会でも、「平和」や「共に生きる社会」について考える大きなきっかけとなりました。日本国内でも、多文化共生、国際理解教育、人権施策、平和事業などの分野において、難民問題を入口に、市民と世界をつなぐ取組みが広がっています。

たとえば、こんなお悩みはありませんか？
● 多文化共生施策を具体的な事業としてどう展開すればよいか
● SDGsや人権施策、平和事業に新しい切り口を取り入れたい
● 学校現場で国際理解教育を充実させたい
● 地域での国際人材育成・活用について考えたい

本セミナーでは、「難民」 というテーマを通じて、市民向けイベントや学校現場で活用できる体験型ワークショップや講演プログラムを実際に体験していただきます。あわせて、自治体施策や教育活動に活かせる様々な事例や実践のヒントをご紹介し、事業検討の具体的なイメージを持ち帰っていただきます。

次年度の事業計画づくりが本格化するこの時期に、実務に役立つヒントをお届けします。

このような方におすすめ！
● 多文化共生・人権・平和・SDGsに関する事業を担当している自治体職員
● 国際理解教育や人権教育の実践例を探している教育委員会・学校関係者
● 市民向け講演会や体験型イベントの企画を検討している担当者

このセミナーで得られること
● 自治体や学校での具体的な取組事例
● 事業化・予算化を考える際の視点とヒント
● 自治体や学校で活用できる教材・講師派遣・ワークショップ等の情報
● 世界と日本の難民問題の基礎知識

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13:30 – 14:30 体験ワークショップ「いのちの持ち物けんさ」
14:30 – 14:40 休憩
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14:40 – 14:45 主催者より挨拶 UNHCR駐日事務所
14:45 – 16:10 講演「UNHCRの難民支援と私たちにできること」と質疑応答
16:10 – 16:15 主催者より挨拶 国連UNHCR協会 事務局長 川合雅幸
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16:15 – 16:40 参加者の交流タイム／展示やブースもぜひご覧ください
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参加無料／要事前申込（〆切：7月24日）／対面開催のみ

お申し込みは以下よりお願いいたします
https://www.japanforunhcr.org/news/2026/seminar4municipality

主催：特定非営利活動法人 国連UNHCR協会、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所
後援：一般財団法人 自治体国際化協会（CLAIR）