海外の事例から考えるこれからの日本の主権者教育の意義と課題

選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、
参院本会議で可決、成立しました。
国政選挙では来年夏の参議院選挙から１８歳・１９歳約240万人の有権者が
新たに誕生します。
これを受け、主権者教育の重要性も問われるようになってきました。
政府は有権者としての自覚を養う「主権者教育」を充実させる考えを示す一方、
自民党文部科学部会では、職員の「政治的中立」を確保するため、高校教員の
政治活動を制限し、違反した場合には罰則を科すよう求める内容の提言を近く
政府側に提出する事なども報じられ（7月3日）、教育現場での混乱が予想されます。

そこで、主権者教育の先進的海外の最新事例を西野氏にご報告いただきながら、
18歳選挙権引き下げに伴う、主権者教育の意義と課題、そして我々NPOなどが
行えるサポート等を、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

■西野偉彦（Takehiko Nishino）：NPO法人Rights副代表理事
【略歴】
1984年東京都生まれ。明治学院大学法学部卒。(公財)松下政経塾修了。
青年会議所(JC)等と連携し「若者の社会参画」を推進しつつ、国内外の教育現場を
訪問し、政治的リテラシーや社会参画意識を育む「シティズンシップ教育(主権者
教育)」を研究実践。2011年度、神奈川県立湘南台高校シティズンシップ教育
アドバイザー(校長委嘱)に就き、「総合的学習の時間」を活用した授業プログラム
「模擬議会」の立案に参画。民間シンクタンクに勤務する傍ら、2014年4月より、
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程に進学。鈴木寛教授(現文部
科学大臣補佐官)のもとで、「高校生の政治的リテラシー」について研究中。
2014年9月、2000年に結成され「18歳選挙権」を推進してきたNPO法人Rightsの
「ドイツスタディツアー」に参加、2015年6月より同法人副代表理事。論文
「18歳選挙権に伴う主権者教育に関する研究～ドイツの事例を参考にして～」
で「第34回昭和池田賞」受賞。
専門はシティズンシップ教育（主権者教育）。NHK、日本テレビ、TBS、朝日新聞、
読売新聞、毎日新聞、産経新聞、ロイター通信、AFP通信に出演・掲載。