海外の事例から考えるこれからの日本の主権者教育の意義と課題

選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、
参院本会議で可決、成立しました。
国政選挙では来年夏の参議院選挙から１８歳・１９歳約240万人の有権者が
新たに誕生します。
これを受け、主権者教育の重要性も問われるようになってきました。
政府は有権者としての自覚を養う「主権者教育」を充実させる考えを示す一方、
自民党文部科学部会では、職員の「政治的中立」を確保するため、高校教員の
政治活動を制限し、違反した場合には罰則を科すよう求める内容の提言を近く
政府側に提出する事なども報じられ（7月3日）、教育現場での混乱が予想されます。

そこで、主権者教育の先進的海外の最新事例を西野氏にご報告いただきながら、
18歳選挙権引き下げに伴う、主権者教育の意義と課題、そして我々NPOなどが
行えるサポート等を、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

■西野偉彦（T...

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