公開セミナー　子どもの権利条約からみた日本と台湾

　今年は「子どもの権利条約」の採択から30周年目にあたります。子どもとは18歳未満の人と定義されていますが、決して「半人前」の存在ではなく、大人と同様、一人の人間として生き、医療や教育などの支援を受けて成長・発展し、暴力や搾取・虐待などから保護される権利をもち、自由に意見を表明したり、団体を作ったりするなど参加する権利を持っていることが条約に明記されています。子どもは、それらの権利を行使する主体なのです。
　2019年7月現在、この条約は国連加盟国数（193ヵ国）よりも多い196ヵ国が締結しており、世界で最も締約国の多い人権条約です。
　日本が批准して25周年を迎えますが、日本の学校では、「子どもに権利を教えるとわがままになる」「権利より義務を教えるべき」といった考え方が根強く、条約に書かれている子どもの具体的な権利を取り上げ、教えるような人権教育は低調です。
　この公開セミナ...

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