生激論！9月入学の是非を問う

概要
新型コロナウイルス禍で3月2日に全国休校要請が出てから３ヶ月弱が経過。ネット環境や端末の整備が追いつかずオンライン授業などできていない学校もあるなか、今国会で話題となっている「9月入学」。

休校期間分を補うためにも9月に改めて再スタートしたほうが、学力低下や学力格差の増大を防げるうえ、国際標準に合わせられるなどのメリットを主張する賛成派。一方、この状況下で制度変更することでのばたつきや、待機児童の増加、入社時期までのギャップタームが生まれること、受験生への負担増などを懸念する反対派。

現在、自民党や公明党でも「9月入学」について議論されている。SNS上や国会でも意見が別れ対立が見られるなか、それぞれのメリットデメリットを専門家の視点から詳しくお話いただきます。

【たかまつななより】
今9月入学が真剣に導入されようとしています。新型コロナで広がる恐れのある教育格差。しかし、それは9月入学ですべて解決されるのでしょうか。今やるべきことは、この危機に対して、「オンライン教育や分散登校などを駆使して、学びの機会を作る」ということだと私は思います。9月入学にしたからといって、国際化やオンライン教育が一気に普及するとは限りません。「なんとなく」議論されて決まるのが怖い。高校生が声をあげ、9月入学が実施され、それが美談になり、私たちが期待していた効果が何もない。それで、あれは何だったのかと後悔することをしたくない。エビデンスに基づいて、メリットデメリットを洗い出した上で検討することが必要だと考え、このイベントを企画しました。

■日時
5月27日(水)19:30-21:30

■参加方法
Youtubeライブ(たかまつななチャンネル)

https://www.youtube.com/user/takamatsuch

■登壇者

・教育改革実践家
藤原和博氏

1955年東京生まれ。前奈良市立一条高等学校校長。元リクルート社フェロー。東京大学経済学部卒業後、株式会社リクルートに入社。新規事業担当部長などを歴任し、メディアファクトリーの創業も手がける。1996年同社フェローとなる。2003年から5年間、都内では義務教育初の民間校長として杉並区立和田中学校の校長を務める。2008年～2011年、橋下大阪府知事の特別顧問に就任。2014年から佐賀県武雄市特別顧問。2016年〜2018年は奈良市立一条高等学校校長に就任。

・教育経済学
中室牧子氏

1975年奈良県生まれ。慶應義塾大学総合政策学部教授。1998年慶應義塾大学卒業。米ニューヨーク市のコロンビア大学で学ぶ（MPA, Ph.D.）。専門は、経済学の理論や手法を用いて教育を分析する「教育経済学」。日本銀行や世界銀行での実務経験がある。2013年から現職。産業構造審議会等、政府の諮問会議で有識者委員を務める。著書「『学力』の経済学」（ディスカヴァー・トウェンティワン）は発行部数累計30万部のベストセラーに。

・モデレーター/お笑いジャーナリスト
たかまつなな

株式会社　笑下村塾取締役。1993年神奈川県横浜市生まれ。慶應義塾大学大学院政策メディア研究科、東京大学大学院情報学環教育部修了。お笑いジャーナリストとして、現場に取材に行き、お笑いを通して社会問題を発信している。18歳選挙導入を機に、株式会社　笑下村塾を設立し、政治を面白く伝えるため、全国の学校へ出張授業「笑える！政治教育ショー」を届ける。

※当日5分前に、 メールにて視聴用のリンクを送付いたします。
※録音・撮影禁止です。

お問い合わせ　infotaka7@gmail.com 株式会社　笑下村塾